身元調査とは、相手が何処の生まれで、どんな家柄で育ち、家族や親族はどういった人物がいるのかなど、調べたい相手とその血縁関係を調査する事を言います。また、これまでの経歴、評判や風評等についての調査も含まれます。こうした調査を行うことで、相手の個人情報や信用について調べることができます。

そして、一番多くご依頼頂くのは、婚約者や交際相手の身元確認です。

もしくは、好意を寄せている相手に恋人はいないか。結婚はしていないかなど、これまでの恋愛経験や結婚・離婚歴がないかの調査依頼があります。

恋愛に関する調査は個人による依頼がほとんどですが、会社や企業などから依頼をお寄せ頂くこともあります。

会社や企業の場合は、履歴書や職務経歴書などに詐称がないかの確認、慰謝料や損害賠償請求にあたって資産状況を確認したい場合などに調査を依頼されます。

今ではあまり耳にすることはありませんが、少し前までは部落差別問題と関連した差別問題が根強く、出身地を理由に会社への採用や昇進を断る企業もありました。本来ならこのような行為は法律上違反する行為なので、依頼者の方には悪用しないよう事前に誓約書に記入して頂いております。

調査を行う我々調査員もですが、依頼者側の方々にもこうした調査結果に取扱いには十分注意する必要があります。

身元調査を依頼されるタイミング

上記の内容なら、交際中の相手に違和感を抱いた時。または好意を寄せている相手の事をもっと知りたいと思ったときなどに依頼れることが多いです。

稀に、お子さんが交際していることを知り、相手がどんな人物なのか親心と好奇心からこっそりと相手方の調査を依頼される方もいらっしゃいます。

会社や企業側からの調査は、入社試験や昇級試験の合否を決めかねている時に依頼されることがあります。または、国の重要機密を取り扱う部署や職種によっては試験を受付する時点から調査を行うことがあります。この他の依頼としては、今後の社運をかけるくらい重要な取引を行う相手企業に対して調査を行う場合もあります。

身元調査と素行調査ってどう違う?2つの調査を比べてみました

これまで調査を利用されたことがない人からすると、「素行調査と身元調査ってどっちも同じ調査なんじゃないの?」と思う方も中にはいらっしゃるようです。でも実は、素行調査と身元調査は根本的に異なる調査になります。それを証明するために以下の内容をご覧下さい。

素行調査の場合

  • 素行調査とは ・・・ターゲットの日常生活における普段の様子を調査します。
  • 調査内容 ・・・依頼者と血縁関係、交友関係、職場関係、交際関係にある人物について調査を行います。(例:父親の再婚相手について/養子に迎えるこどもの素性、など。
  • 調査方法・・・依頼者からターゲットに関する情報を提供してもらい、調査内容・目的を確認した後契約。情報を元に、ターゲットに対し尾行や張り込み、あるいは簡単な接触を図りつつ、ターゲットに関する聞き込み調査を行います。

<調査事例>
夫の帰りが最近遅く、連絡もつきにくい。浮気を疑って調査を依頼。
→1週間、夫の素行調査を依頼。結果として、やはり浮気していたことが判明。浮気相手は職場の後輩女性で、出張と称して二人で旅行に行く計画をしていたこと。マイホーム資金でその旅行にいこうとしていたことなどが分かり、現在は離婚協議中。

身元調査の場合

  • 身元調査とは ・・・ターゲットの生まれや血縁関係、家元などを調査します。
  • 調査内容 ・・・依頼者が調べたいターゲットの住まいや出身地、過去の結婚・犯罪歴などを調査します。(例):恋人の出身地や家族構成/取引先幹部の情報、など)
  • 調査方法・・・依頼者からターゲットの情報(名前・特徴・家族構成、など)を教えてもらい、契約。調査開始。張り込みや追跡と言った調査よりも聞き込みのほうが多く、役所に出向くなどして情報を収集する。1日で終わることもあれば1週間ほどかかることもあるが、基本的に短期間で調査を終えることができる。

<調査事例>
離れて暮らす娘の婚約者の出自に疑問を抱き、調査を依頼。
→娘の婚約者は、決して大企業の息子なわけではなく、一般家庭の次男で無職であることが判明。しかも過去にDV容疑で執行猶予つきの判決を言い渡されていたことも分かり、すぐに娘にもこの事実を伝え、婚約前に無事別れることができた。

探偵に依頼する時は目的さえしっかりしていれば、調査名まで伝える必要はない

こうしてみると、素行調査も身元調査も似たように見えますが、その実、調査事例にもあるように調べる内容や調べる対象範囲は異なることが分かります。しかし、どちらの調査が必要なのかは依頼者の目的によって変わってきますので、目的を探偵社に伝えれば様々な提案をしてくれますので調査名にあまりこだわる必要はないでしょう。

なお、東京興信所では、部落差別に関わる調査は一切行っておりません。その他の、身元調査・素行調査につきましてはお気軽にご相談下さい。

身元調査をする3つのメリットとデメリット

交際前、または結婚前に相手を調べる婚前調査や企業が行う身元調査には、メリットとデメリットがあります。これから身元調査を行う予定の方はぜひご確認ください。

身元調査を依頼するメリット

1.相手に知られることなく、身元を把握することができる

プロの調査員がお調べするので、相手に気取られることなく身元調査を行うことができます。さらに、ちょっとした噂話でもきちんと真偽を見定めて調査を行います。依頼された調査の結果は書面にまとめてお渡しするので情報が混乱することはありません。

2.短期間で効率よく知ることができる

早くて翌日には調査結果をお伝えできる場合があります。また、基本的にどこの探偵事務所においても調査日数に比例して調査料金を精算しているので、なるべくコストをおさえるべく、より早くより正確な情報を集めてきます。

3.自分で調べるわけではないので、疑われるような行動をとらずに済む

もし交際相手の身元を自分で調べようとすると、どこかで不自然な様子を感じ取られ調べていることがバレてしまう恐れがあります。近しい人物ならば尚更、プロの調査員に任せましょう。

身元調査を依頼するデメリット

1.相手の個人情報を知ることはできても、制約がかかる

身元調査で得られる情報は、個人情報です。それも相手1人だけのものでなく、相手方の血縁関係に関する情報も含まれています。これを下手に悪用すれば、最悪な事態を招く恐れもあります。また、部落差別問題のこともあるので取扱いには充分配慮する必要があります。

2.調査日数分費用がかかる

メリットでも軽く触れましたが、調査日数が延びれば延びるほどコストがかかります。稀に、調査料金の水増しを狙って無断で調査日数を延ばすところのあるようですが、料金や調査内容に関わる契約変更は依頼者でしかできません。そのため、情報が足りないので日数を延期してくださいと調査員から連絡があれば、その時点までの調査結果を見せてもらい調査期間の打ち切りや延長を決めましょう。

3.予想していた内容と異なる場合がある

疑いかかって調査を依頼したのに、予想と違う結果に不満の声を漏らす方もいらっしゃいます。逆に、信じていたのに騙されていたというケースもあります。信じたくないといって2~3社ほど調査巡りをされる方もいるようです。あまり過剰な期待を乗せて調査を依頼すると、予想していた結果と異なる結果が出た時の落胆は辛いものがあるので、なるべく無心の状態を保つと精神的負担が少し和らぎます。

みんなが知りたいことはコレ!身元調査の依頼数ランキングBEST7

身元調査の依頼内容は様々です。それによって分かる内容も異なります。その中でも特に多い依頼内容や難易度の難しいものをランキングにしてご紹介します。

1位.ネット上で知り合った人物の身元確認

詐欺被害への対策または相手を訴えるために身元調査の依頼は年々、増加傾向にあります。

ネットワークシステムの発達、世間のへの浸透率から恋愛や金銭にまつわるトラブルも比例して増えてきています。不確かな情報には惑わされず、怪しいと感じた時点でぜひご相談ください。

2位.ストーカーや不審人物の身元の割り出し・素性の確認

ストーカー被害に遭われている方に多い依頼内容です。

被害者自身で調べるのは相手を挑発しかねないので、外部に委託して調べた結果を警察に届け出ます。信憑性のある確かな情報・証拠が揃えば警察も対応してくれます。また、被害者の身の安全を確保しつつ確実に対処することができます。

3位.浮気相手の親元や実家の把握

夫または妻の浮気相手に対して、慰謝料の請求をする場合や結婚詐欺の疑いをもって調査を依頼されるケースです。夫や妻が、浮気相手を庇いどんな人物なのか話そうとしない。または明らかに嘘をついていると感じた時に調査を行います。

4位.交際相手の親元や実家の把握

現在交際中の相手の素性や身元が不透明で疑いがあるときに調査を行います。

特に、出会ってから短期間で結婚に至った場合、両家のご両親から調査依頼を頂くことがあります。事前に調査を行うことで、結婚詐欺への対応をとることが出来るのです。

5位.職業や勤務先からの住所確認

企業側から依頼を頂くことが多いのがこのケースです。新規雇用者を募集する際、応募してきた人物の生活の実態や配偶者の有無などを確認する調査を行います。また、消費者金融から委託で調査を行い、ローンを組むことが可能かを決める一端を担う場合もあります。

6位.商取引の相手の身元調査

個人・法人に関わらず、自社企業の損得に関わる大きな商取引を行う相手先が、本当に信用に足る人物かどうかを判断するために調査を依頼されます。事前に調査を行うことで最悪の事態を 防ぐことができます。

7位.損害賠償の請求をする際の相手の確認

相手が個人または企業に限らず、請求元が確実に支払をできる相手かを確認します。

もしもこの調査で支払い能力がないことが分かれば、また別の対策を立てること出来ます。

事前に対策をとることで、加害者から被った被害を確実にカバーすることができます。